古い家を売るときは、売却価格だけでなく、売る前後にかかる費用も確認しておく必要があります。
解体費、残置物の処分費、測量費、登記費用、税金など、状況によって必要な費用は変わります。売却できた金額だけを見ていると、手元に残るお金が想定より少なくなることがあります。
特に空き家や相続した家では、先に片付けや解体を進める前に、不動産会社へ相談することが大切です。売却方法によっては、現況のまま相談できる場合があります。
解体費用は先にかけるべきとは限らない
古い家を見ると、解体して更地にした方が売れやすいと考える人もいます。しかし、解体にはまとまった費用がかかります。建物の構造、広さ、道路の状況、近隣環境によって費用は変わります。
更地にすれば必ず高く売れるとは限りません。買主がリフォームして使いたい場合や、解体費込みで価格を考えたい場合もあります。解体するかどうかは、査定を受けてから判断した方が安全です。
残置物の処分費も見落としやすい
空き家や実家の売却では、室内に家具、家電、衣類、食器、仏壇などが残っていることがあります。すべてを処分するには、時間も費用もかかります。
ただし、売却前に必ずすべて片付けなければいけないとは限りません。買取では、残置物がある状態で相談できる場合があります。仲介の場合も、どの段階で片付けるべきかを不動産会社に確認できます。
測量費や境界確認が必要になることもある
土地や戸建てを売る場合、隣地との境界がはっきりしているかが重要です。境界が不明確だと、買主が不安を感じたり、売却手続きに時間がかかったりすることがあります。
必要に応じて測量を行う場合があり、その費用が発生します。古くから所有している土地や、相続した土地では、境界資料が見つからないこともあるため早めに確認しておきたいところです。
登記費用や相続登記の確認
相続した家を売る場合、名義が亡くなった人のままでは売却手続きが進められないことがあります。相続登記の状況を確認し、必要に応じて司法書士などに相談することになります。
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。相続した不動産を売る可能性がある場合は、名義や登記の状況を早めに確認しておくことが大切です。
売却後に税金がかかる場合がある
家を売って利益が出た場合、譲渡所得に対する税金がかかることがあります。所有期間、取得費、売却にかかった費用、特例の有無によって税額は変わります。
相続した空き家を売る場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から控除できる制度があります。ただし、適用には条件があるため、実際に使えるかどうかは税務署や専門家に確認する必要があります。
費用をかける前に査定で確認する
古い家を売る前に大切なのは、先にお金をかけすぎないことです。解体、片付け、修繕を進めてから売却しても、その費用を回収できるとは限りません。
まずは不動産査定で、現況のまま売れるのか、買取が向いているのか、解体した方がよいのかを確認しましょう。複数社の意見を聞くことで、余計な費用を避けやすくなります。
